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9件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1949-05-14 第5回国会 衆議院 内閣委員会人事委員会連合審査会 第1号

そこで日本專賣公社及び日本國有鉄道は、別段の法律があるのでございますから、これは当然企業官廳でございます。ですから、日本國有鉄道自身あるいは日本專賣公社自身整理を必要とするかどうかを自主的にきめるべきであつて、この際政府が定員法で一括して行政整理の対象とするのは、明らかに違法行為であると思うのであります。ことに、また第四項は「地方自治法附則第八條に規定する都道府縣の職員(雇傭人を含む。)

赤松勇

1949-04-27 第5回国会 参議院 逓信委員会 第5号

でありますが、通信会計赤字を値上げよつて補てんして行こうという、こういうようなことが目的であるようでありますが、一体この通信事業というものは、これは官廳でなされておりますが、併しこれは普通の官廳と非常に違いがあるのであつて、一般官廳というものが行政官廳であるとするならば、いわゆる、この通信官廳は運輸と同様に一つの、何と申しますか企業官廳である、仕事をしておる、事業をしておるところの官廳である、この

荒木光太郎

1948-11-24 第3回国会 参議院 内閣・逓信連合委員会 第1号

併しながら事業責任を以つて遂行して行くという職責を持つた人を明らかにして置くということは、尚必要なことであると思いまして、そういう一人の責任者なしに、これは経理局意見でこうなつてしまつた、或いはこれは資材局意見でできなくなつてしまつたということで、結局事業能率、又國民の福祉に副うところの運営というものに対する終極の責任が、どこにあるかということが不明になつてしまうということは、企業官廳といたしまして

鳥居博

1948-06-19 第2回国会 衆議院 運輸及び交通委員会 第20号

國鉄のような企業官廳会計商工省のような行政官廳会計とは、その実質上根本的差異をもつている。一般の行政官廳では租税という強制確定的な收入によつてその経費を支弁してゆかねばならない消費会計であるから、予算には法的拘束が加えられいわゆる予算決算合致の原則が行われるのである。しかるに國鉄のような企業を合理的に運営してゆくためには、支出もこれに應じてあんばいしてゆかなければならない。

尾崎末吉

1948-06-18 第2回国会 衆議院 通信委員会 第16号

それに電信、電話、郵便というような、いわゆる國家重大産業を取扱つている役所でございますので、その企業別整備をいたすというのが、今度の逓信省設置法案なのでございまして、そのねらいは強く関係方面からの慫慂もあり、私どももそれについて、日本が名譽ある独立國としての文化事業をいかに行い、逓信省從來監査官廳であるような企業官廳であるような、状態のシステムを擁して完全に企業官廳としての能率を発揮して、眞

冨吉榮二

1948-06-12 第2回国会 衆議院 運輸及び交通委員会公聴会 第1号

その結果といたしまして、予算國鉄会計制度との関係が最近大分直つてはまいつたようでございますが、企業官廳としての会計制度になつていないということが、赤字の原因になると言えるのであります。このことは昨年予算委員会におきまして私指摘しておきましたので、詳しく申し上げることは差控えます。  

加藤閲男

1947-10-16 第1回国会 参議院 労働委員会 第14号

例えば國有鉄道とか、遞信省の仕事なんというものは、あれは企業官廳というよりは、いわゆる企業なんでありまして、この企業官廳給與制度が普通の役人の給與制度と同じようなことになつておる。元ならばいろいろな形で手当などをやるような考えを持つてつたのです。例えば元は通勤費など或る程度以上掛かるものには通勤費をやつてつた。そういう特殊のものは去年の七月以來取れちやつた

末弘嚴太郎

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